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起業感覚を磨こう


1. 新しく起業するということ
2. 必要とされる起業感覚とは?
3. ビジネスアイディア考案までの流れ

起業するということだけを考えた場合、それは手続き上のことですので、今では結構簡単に会社を起業することが出来ます。

しかし、起業するというと、誰もが難しいというイメージを持つでしょう。それは、ただ起業しようとしているわけではなく、起業して成功しようとしているからです。

では、新しく起業するというのはどういうことでしょうか?

それは、すでにある企業の中に新しく参入するということです。

しかも、すでに先行している企業というのは、人的、資金的、実績的にも新しく参入する企業よりも優れている場合が多いはずです。

そういったところに新しく起業して参入しようと考える場合、より成功確率の高い方法を選ぶならば、既存の企業が参入していない隙間(ニッチ)を狙うということが考えられます。

隙間産業という言葉はよく聞かれますが、つまりそういったことです。実際、こうした隙間は現在でもたくさんあります。ただ、気を付けないといけないのはどんな隙間での隙間を見つけることが出来れば自分(自社)が参入できるわけではなく、また、参入した隙間に市場がない(お客様がいない)という事もありえます。

自分が参入できる隙間という意味では、その隙間がどれだけ自分に合っているか(得意か)ということです。

また、お客様がいるかということについては、ニーズがそこにあるかということです。

これから新しく起業する方々は、こういった環境の中で成功の可能性を見出していかなければなりません。その為の起業感覚とは何でしょうか。

必要とされるのは他にはない強みです。

SWOTというマーケティング用語があります。

Strength (強み)、 Weakness (弱み)、 Opportunity (機会)、 Threat (脅威) の頭文字をとったものです。自分(自社)のこういった要素を把握することが大切です。

特に Strength (強み)は重要です。例えば弊社OCLは「IT関連」を得意としていますが、IT関連のみでは競合が大勢います。それは他にはない強みとはいえません。

もう少し強みを明確にする必要があります。例えば、弊社の四ッ柳はセミナーなどで講師としてお話しする機会が多く、人前で話すことに長けており、実績もあります。こういった要素を組み込んでみると、「IT関連に強く人前で話したり説明することに長けている」となります。

このようにして Strength (強み)をより明確にしていくことで、他には無いものを見出すと言う方法もあります。

では、具体的にはどうしたらよいのでしょうか。

1.自分の強み(USP)を認識する。

自分(自社)の特徴は何ですか?

新規ビジネスを始める場合、他と同じ事をしていたのでは競争に勝つことは難しくなります。その為、新規ビジネスには自社(商品・製品・サービス)を引き立たせるための、他にない「強み」を持つことが大切です。

特にインターネットが普及した現在、起業家を取り巻く環境は一変しました。インターネットは起業家に大変便利な環境を整え、お客様との距離を近くして、サービスの幅を広げてくれました。

それは世界中のインターネット利用者をお客様にすることの出来るすばらしいツールです。

ですが、同時にインターネットは世界中の企業との距離も縮めました。かつては遠い存在だった企業も今では面と向かって勝負をしなければいけない競争相手なのです。

これから起業しようとする場合、この多くの競争相手の中で自分(自社)を新たに売り込んでいかなければなりません。

その為には他にはない強みを身につける必要があります。それが例えば USP といわれるものです。

USP( Unique Selling Proposition )→「求心力を持ったメッセージ」

※≒「独自のウリ」「他人より優位性のある強み」

どれほどの思いをこのメッセージに込めることが出来るかで、他との圧倒的優位性が確立でき、レバレッジが利く。

※【レバレッジ】 →  てこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど。

強み(USP)のブラッシュアップ

※【ブラッシュアップ】→ みがき上げること。

周囲の人と話し合い、気づいた点を教えてもらったりすることが有効です。

例えば、以下のようなことをやってみましょう。

• 自分の売り(取り扱う商品、製品、サービス)、特徴をひとこと(100文字程度)で説明してみましょう。

• そのひとことの説明で興味を持ってくれる人を探しましょう。また、それはどんな人か調べましょう。

• その人が他社ではなく自分(取り扱う商品、製品、サービス)を選んでくれた理由について考えてみましょう。

• 自分が、どのようにお客様の悩み(不便さ)を解決することが出来るかを考えましょう。また、お客様がそれを信用できる根拠とは何でしょうか。

2.自分が成功しやすいビジネス領域を検討する

成功しやすいビジネス領域とはどのようなものでしょう。

本田健氏が語られる 5 つの輪というものがあります。それは、ビジネスに関わる 5 つの領域を指しています。

簡単に説明すると以下のような要素の輪を指します。

【得意なこと・強み( USP )】

【好きなこと・やりたいこと】

【成功しそうな市場(ニーズがある)】

【経験】

【ライフワーク】

こういった 5 つの要素が重なり合えば合うほど、成功の可能性が高いというものです。

確かにその通りなのですが、これから新しく起業しようと考えた場合、【経験】は無くて当然。【ライフワーク】はやってみないとどうなるか分からない。といった要素を含んでいます。そこで、弊社 OCL としては以下の3つの要素を特に重視した方がよいのではないかと考えています。

【自分(自社)の得意なこと・強み(USP)】

【自分(自社)の好きなこと(やりたいこと)】

【成功している、または今後成功しそうな市場(ニーズがある)】

※ライフワークは趣味とも近い関係にあるので、趣味がこうじて仕事になると言った場合はライフワークが仕事に転じるということもありえるが、ここではあえて対象とはしません。

注意しておきたいのは【自分(自社)の得意なこと・強み(USP)】と【自分(自社)の好きなこと(やりたいこと)】は必ずしも同じではないということです。

例えば、スポーツや遊びでも、好きだけど下手な人もいますし、上手だからといって好きとはかぎりません。【自分(自社)の好きなこと(やりたいこと)】というのはこの場合、実力や周囲との比較を伴わない感情のことです。一方で、【自分(自社)の得意なこと・強み(USP)】と言うのはあなたが周囲に対して勝れていると感じる強みです。

こういった他にはない強みを探していくと、それは同時に他の人に必要とされているといった場合があります。他にはない強みは、それを求めるニーズを同時に周囲から見出してくれる可能性があります。

もちろん、上に挙げた要素がそろっていない場合でも、ビジネスとして成功すると言うことはありえます。ただ、成功確率を上げるうえでは、3つの要素は大切で、中でも【自分(自社)の得意なこと・強み(USP)】は最も重要視すべき要素といえるでしょう。

上の3つの要素が合えばあうほど、そのビジネスの成功の可能性は高まります。この可能性の高い領域をキチンと把握しておきましょう。

3.まわりのビジネスを参考に、アイディアを考える。

普段の生活からネタを考える。

成功する経営者は、いつも当事者意識を持っています。

大切なのは自分が経営者だったらという意識を持つことと、普段から考える習慣を身に付けることです。

例えば、あるレストランに行ったとします。

【お客様意識】

料理がまずい。サービスもわるいしもう来ない。 など

【当事者意識】

この立地ならどういった料理を出すべきか。

照明や内装、食器はどんなものにするべきか。

サービスはどこにこだわるか、人員はどのくらい必要か。 など

なにげない情報からチャンスがつかめる場合もあります。

新聞や雑誌、インターネットニュースなどからチャンスを得る。この場合も当事者意識を大切にしましょう。

【誤った思考】

自分(自社)には関係ない。

参考記事として覚えておこう。

【当事者意識】

自分(自社)には大きすぎることでも、連絡を取るなど行動する。

自分(自社)のビジネスアイディアとして、応用(利用)を考える。 など

こういった考え方を習慣付けること、そして、行動に移すことが重要です。

以上のようなステップで起業感覚を磨き、ビジネスアイディアを考えてみましょう。

また、ビジネスアイディアを考えたら、周囲の意見を聞いてみましょう。周囲の人に話したり、話を聞いたりといったことはアイディアを磨く上で重要です。出来ればビジネスのターゲットになりうる人や、ビジネスの経験や知識が豊富な人が好ましいでしょう。

OCLはドリームゲートアドバイザーとして活躍していることもあり、上のような過程で考えられたビジネスアイディアのブラッシュアップ、【アイディア】から【プラン】へ変えるためのお手伝いを数多く行っています。

株式会社OCL 代表取締役 四ッ柳茂樹

NTT研究所にて次世代ネット活用の研究を行い、2年間で特許12件提出。
独立後は、起業者・中小企業に対し知財・経営戦略、新事業支援を行う。
相談者の知識に合わせたやさしい教え方が好評で、とくに起業支援では、当初6年間で相談数3,000件超。 経産省起業家支援サイト最盛期に、相談数No.1を1,000日間以上継続。 支援後半年間で2.5倍の売上になったサービス業、4年間で売上を2倍にした老舗印刷業を支援するなど活動中

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